1992-02-26 第123回国会 衆議院 環境委員会 第1号
○塚本説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘の監察でございますけれども、茨城県内におきまして砂利採取業の適正な運営が求められているという状況で、御指摘の海岸を含めまして海、山の砂利採取等の実態を調査したものでございます。
○塚本説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘の監察でございますけれども、茨城県内におきまして砂利採取業の適正な運営が求められているという状況で、御指摘の海岸を含めまして海、山の砂利採取等の実態を調査したものでございます。
○塚本説明員 今後バイオテクノロジー等の先端技術の開発を進める上で、その基盤となります遺伝資源の保存を図っていくということは極めて重要なことであると考えております。このため、林野庁といたしましても、国有林野を活用いたしまして、原生的な森林を千ヘクタール以上の規模で、そこに生息する動物等も含めまして保存することといたしまして、生物遺伝資源保存林を設定することといたしたものでございます。
○塚本説明員 知床国有林のＢ、Ｃブロックの今後の取り扱いについてでございますが、これにつきましては、昨年五月から始めております動物等に関する調査の結果、それから地元斜里町の意向、さらには昨年十月、林野庁に設置をいたしました林業と自然保護に関する検討委員会の意見、こういったものを総合的に勘案をいたしまして、この委員会が終了する本年秋以降に今後の取り扱いについて明らかにしてまいりたいと考えております。
○塚本説明員 またすべての材を販売いたしておりませんのではっきりしたお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、二千万には届かないのではないか、このように考えます。
○塚本説明員 合意ということ――般的にはそういうことだと思います。
○塚本説明員 変わっておりません。
○塚本説明員 お答えいたします。 五年前に立てられた計画が延長になったことにつきましてはただいまお話しのとおりでございますが、故意にそういう希少動物を現地から追い払ったということはございません。
○塚本説明員 お答えいたします。 伐採する数量も少ないわけでございますし、したがいまして、ヘリコプターの飛ぶ時間というものもそれほど多くないと思っております。また、その搬出をする時期につきましても、繁殖期等、生態に影響のある期間を避けるということで計画をいたしております。
○塚本説明員 追い出す、追い出さぬという話は別にいたしまして、ただいま申し上げましたように非常に短い期間の集材でございますし、また、この地域につきましてはこれまで何度か伐採が入っておりまして、人手の加わっておる地域でもありますので、私どもとしましては、自然環境に与える影響というものは最小限ではないのか、このようなことで計画をいたしたということでございます。
○塚本説明員 貴重な動物等の生息環境を確保することは、林野庁といたしましても重要なことと考えております。したがいまして、今年度行われます調査結果を踏まえまして、専門家の意見を聞く中で知床の森林の取り扱いについて考えてまいりたいと思っております。
○塚本説明員 ただいまの文書の内容についてでございますが、これはスキー場開発に関する林野庁の原則的な考え方を踏まえまして、当該地域の開発についての秋田営林局の考え方、意見を述べたものというふうに理解いたしております。
○塚本説明員 森吉山スキー場の開発計画をめぐりまして、現地において開発方法等につきましていろいろ意見等があることにつきましては、林野庁といたしましても承知いたしております。
○塚本説明員 ただいま御指摘のとおり、新産・工特制度につきましては制度発足以来もう二十年を経過しております。その間、新産・工特制度を取り巻く環境というものは非常に大きく変化しております。私どもの方もそういった環境変化というものを十分踏まえる必要があるということで、先ほど御指摘のございました国土審議会の答申をいただく前に相当審議を重ねていただきました。
○塚本説明員 お答えいたします。御指摘の報道は今後の国有林の森林整備の方向として、特に天然林を伐採した後に人工造林を行う拡大造林の見直しに関する内容であると承知いたしております。
○塚本説明員 白神山地森林施業総合調査の中間報告に対しましては外部の方々からいろいろと御意見が寄せられておるということは十分承知いたしております。今後最終報告に向けまして、これらの御意見につきましても参考としながら、よりよき結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
○塚本説明員 自然環境保全地域の指定につきましては、林野庁といたしましても、最近の森林をめぐる情勢等を十分踏まえまして、環境庁から具体的協議のあった時点で検討してまいりたいと考えております。
○塚本説明員 現在行っております白神山地森林施業総合調査につきましては、五十九年度、六十年度にかけて実施をいたしておりまして、最終報告は年度末にでき上がるということになっております。
○塚本説明員 上高地地域は我が国有数の山岳景勝地でございますので、降雨等によりまして発生いたしました荒廃地につきましては、治山ダム等を設置し、その復旧に努めておるところでございます。
○塚本説明員 治山事業につきましては、既に実施をいたしておるわけでございますが、今後は、先ほど申し上げました上高地地域保全整備計画調査で示されました基本的な考え方を踏まえまして、実行してまいりたいと思っております。
○塚本説明員 民有林関係の所得については押さえておりませんが、国有林関係で王滝営林署の年間の収入は約九十億円見込んでおります。 それから、王滝営林署関係の職員数につきましては約三百人でございます。
○塚本説明員 現在三分の一程度の収入が上がっております。つまり、三十億程度の収入が上がっておりますが、あと六十億程度の収入は、材が出てまいりませんので収入見込みは立っておりません。
○塚本説明員 水俣・芦北地域の振興につきましては、閣議了解の趣旨を踏まえまして、熊本県の振興計画に沿って所要の事業が進められますよう、国土庁といたしましても関係各省に対しまして予算計上に当たって配慮方要請を行っております。
○塚本説明員 お答えいたします、 土壌調査の結果２・４・５Ｔが検出されましたのは愛媛県の西条市、それから津島町、それから高知県に参りまして西土佐村、窪川町、安芸市、以上の五市町村でございます。
○塚本説明員 かなりいろいろな種類の除草剤がございますので、私ども一応原体換算量として押さえておりまして、今申し上げた数字でございます。
○塚本説明員 ２・４・５Ｔ除草剤の廃棄処分に関する調査結果につきまして概要を御報告申し上げます。 まず、２・４・５Ｔ剤の廃棄処分の総量でございますが、乳剤が七・○キロリットル、有効成分にして約四トン、粒剤が六十六トン、有効成分にして約〇・九トンとなっております。
○塚本説明員 この２・４・５Ｔが通達どおりに処分されていなかったところは特に高知営林局において多いわけでございますが、その後いろいろ調査をしてみた結果、まず一つといたしましては、当時厳重に保管するように通達いたしておったわけでございますが、倉庫に保管していた２・４・５Ｔ剤の缶が腐食し、内容物が流れるおそれが出てきたということ、それから、倉庫に保管しておくと過って使われることもあるのではないか、そんなこともありまして
○塚本説明員 現在のところダイオキシンによる影響につきましては特に出ておりません。したがって、今後ほかの調査等の結果も踏まえまして、専門家等の意見を聞いて対応したいと思っております。 〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○塚本説明員 技術士は高度の専門的応用能力を有するとして認定された技術者でございます。林野庁におきましては、その技術を有効に活用するという見地に立ちまして、治山事業、林道事業等の調査、測量あるいは設計業務等の外注に当たりましては、長官通達による、ただいまの取り扱い要領の中で、技術士等、または技術士等を有する法人等を選定するよう関係機関を指導いたしまして、技術士の活用に努めておるところであります。
○塚本説明員 お答えいたします。 今日問題となっております、広い範囲で被害が発生をいたします激害型の松の枯損は、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウによるものであるとされておるわけでございます。
○塚本説明員 お答え申し上げます。 先生の第一の質問でございます移住理念の変遷と申しますか、御指摘のとおり、わが国戦前戦後を通じての、主としてブラジル、対南米、中南米への移住は、伝統的に農業移住が主でございました。
○塚本説明員 お答え申し上げます。 幸いにして一名のけが人も出てないと承知しております。
○塚本説明員 テヘラン大使館についても一名増強になっているそうでございます。
○塚本説明員 お答え申し上げます。 在イラクの邦人企業に雇用されておりました外国人の今日までシリア、ヨルダンあるいはクウェート方面に脱出した数字の当方で承知している数字は、パキスタン人が約七百名、インド人が千名、中国人が約六百名、フィリピン人が二百名、その他バングラデシュ等の方々が百名、合計二千六百名。そのほかにイラクに残留している人が五千名ほどおる。これは十月十四日現在でございます。
○塚本説明員 お答え申し上げます。 一括的に旅券の印刷を依頼しております大蔵省の印刷局とも御指摘の点につきましていろいろと研究いたしました。印刷当局側は一応技術的には可能としながらも、印刷作業が著しく複雑となり、またロスが多く生じるといったような財政的負担のことも申して、なかなか実行には至っておりません。
○塚本説明員 確かに義務化しているということはございませんけれども、旅行者の少ない段階におきましては、御指摘のとおり各航空会社が切符とそれからパスポートのビザの点を十分に確認いたしまして、旅行者が当該国に入るときのトラブルをなくすような事前のチェッキングをしていたことは事実でございます。
○塚本説明員 お答え申し上げます。 外務省側はパスポートの発給官庁でございまして、成田とか羽田を出入国している、そういう者のチェックは、入国管理事務所、つまり法務省の所管になりますものでありますから、私どもといたしましては出入国を何回したかといった点は承知しておりません。